2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
若しくは、逆に、受け取る長期負債よりもより長いところで運用すればいいんですけれども、金利が上昇するときには運用はなるべく短くしなくちゃいけないわけで、ＡＬＭなんかやっていると企業は危なくなっちゃうんじゃないかと思うんですけれども。
若しくは、逆に、受け取る長期負債よりもより長いところで運用すればいいんですけれども、金利が上昇するときには運用はなるべく短くしなくちゃいけないわけで、ＡＬＭなんかやっていると企業は危なくなっちゃうんじゃないかと思うんですけれども。
なお、長期負債等長期資金の調達に係る部分については〇・〇八五ということで、低い二分の一の軽減税率が適用されておりますが、この税率は現在徐々に段階的に引下げを行うという予定になっております。
ですから、長期負債、そういう意味で日銀券はバランスシート上負債に計上されているだけではなくて長期の負債として考えることができる。それに見合う資産は何かというと、長期国債だろう。
本鉄道は自治体が約七三％を出資する第三セクター鉄道であり、その経営に対して大きな責任を有していることは十分認識しておりますが、多額の長期負債を抱え、自立の見通しが立たない本鉄道を、自治体が中心となって支えていくことはもはや財政的に限界であるとともに、県民や市民の理解を得ることが非常に難しい状況に来ていると言えます。
その他は、もちろん最初申しましたように、これだけの長期負債がある中で、債権がある中で、やはり財政改革をしていかなきゃいけないことはよくわかっているんですが、ただ、会社というものを少し軽んじられているんではないかというのはそこにあるわけですね。 会社というのはもともと、四つに分割するとかなんとかということは別として、会社その一つずつが明確なフィロソフィーを持たなきゃいけないんですね。
このぐらいに激しく時代が変わって、しかも経済情勢は更に今厳しい状況下にあり、六百九十六億の長期負債の話もありました。 そしてもう一つは、現実的にはそういう背景の中で、私たちは首都東京を守る意味で、東京がうんと頑張ってきた実態を目の当たりにしてきたわけですよ、そういう力とやっぱり結節してこの難しい時代をどう乗り切っていくかということで、今東京が首都であらねばならない点をお答えいただく。
時間がありませんから次の問題に移らせていただきまして、二つ目は、これも大臣にお願いしたいんですが、地方の長期負債の額を明示することについての質問であります。
それは、本体が十四兆円も長期負債を抱えて、七十年間の返済で金利だけで七千五百億円も払って、家賃にはね返ってきているのでしょう。ところが、その住宅公団が出す仕事によって利益を生んでいるのだから当然利益というのは、要するに住宅公団そのものはつぶれないのだから、したがって、利益をどんどん子会社がためる必要はないわけだよ。要するに、収支がとんとんであればいいわけでしょう。
その理由は三つございまして、一つは、企業の長期負債の借り入れの期日が一斉に来るわけではないわけで、何分の一かずつ借りかえられるわけですから、直ちに影響が出るわけでないということが一つ。それから二番目は、長期金利に連動する社債とか金融機関からの固定金利による借り入れの割合はさほど高くないということがございます。
この税収を考えただけでも、国鉄の長期負債の金利なんかすぐ出てくるというところかと思いますけれども、こういう制度による国民のゆとり向上あるいは景気刺激、これらについて、総理、どのようにお考えか、率直にお聞かせください。
特に、今鉄道局長からも話がありましたように、残念ながら決算見込みで二十六兆四千億という数字の長期負債がまだ残る。この原因は、土地が思うような形で売れなかった。この事情も、先般来のあのバブル崩壊の過程の中でやむを得なかったなと思いますのですけれども、何とか広範に努力いたしまして八千億強の土地売却が見込めるようになりました。 さらに、来年度においては少し強気な見通しが立つと思います。
ところが一方、長期負債の処理は穐山委員が質問したとおりに全く進んでいない、逆に雪だるま式に膨らんでいる、その上十三兆八千億という、試算では国民負担というものをどうさせるか全く結論が出ていない。ですから、私は運輸省のようなこういう無償と同じようなやり方で果たして――当時国民感情を十分考慮してと言われたのですが、国民感情がこういうことを許すと思われますか。
漁家の、漁民の長期負債対策を確立しなくてはいかないと思うのですが、この点ひとつ大臣から、この心構えといいますか、基本的な姿勢を伺いたいと思います。
私はきょうは、沿岸漁業の特に水産資源の資源確保ということを中心に、二法の審議に当たって、一つは、タンカー等による油の事故が漁業関係に与える影響が非常に大きいのでこの問題と、漁家、漁民の長期負債、減船問題、それからもう一つは沿岸漁業の資源確保の三点についてお尋ねしたいと思いますが、その前に所管大臣として、沿岸漁業の今日における重要性についてどういう認識をされておるか、これをまず伺ってから入りたいと思います
さらに、農林大臣に関連して質問するわけでございますが、今国営かん排事業の一五％の農民負担の事業費も最低六、七十万以上の長期負債になるわけでございます。
○江藤国務大臣 長田委員御指摘のように、清算事業団だけでも二十七兆の長期負債が生じて、その利払いだけでも年間一兆五千億実はふえていく。三年たちますと四兆五千億ですから、防衛予算が来年度四兆一千億と考えますと、防衛予算をはるかに上回るものがたった三年間で利払いだけで出てくる、こういう異常な状態にあるということに、私どもは非常な責任を実は感じておるところでございます。
国鉄清算事業団に託された長期負債も再び巨額になっております。新会社に不採用となった旧職員の政治不信もまた不毛な労使対立を大きく残す問題となっておりまして、私どもが国鉄の分割・民営化に当たって危惧いたしました問題と、今後もなお政治の責任で解決のために努力しなければならない問題がたくさん残っていると考えております。
御案内のとおり、ただいま現在も私どもは農家の長期負債対策に取り組んでおることはそのとおりでございます。 さような中にございまして、実は肉用牛の負債農家が半数近い比率を占めておるという次第でございます。そこで、これは自由化以前でもさような事態でございましたが、今後自由化されますとこの負債問題がもっと大きな課題になるのではないかという心配をいたしております。
これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金八千百五十三億三千八百万円、鉄道債券発行額一兆八千六百二億四千四百三十万円、合計二兆六千七百五十五億八千二百三十万円であります。
加えて、国鉄の民営化の際に国鉄清算事業団の方に移管をされました長期負債が当時で二十五兆、今約三十兆というふうに言われておりますが、この分が上積みをされる。こういうふうに考えていきますと、今現在、財政運営は辛うじて好景気に支えられて税収の伸びを補てんしてやっていっているというような状況でございますが、これが本当にどこまで続くのかという大変大きな心配がございます。
これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金一兆三百五十四億五百万円、鉄道債券発行額一兆七千三百五十六億四千九百十万円、合計二兆七千七百十億五千四百十万円であります。